半導体需要で製造業の景況感が改善。それでも中小企業が注意すべきこと

半導体需要の拡大を背景に、日本の製造業に明るいニュースが出ています。

しかし、製造業全体の景況感が改善したからといって、中小製造業の経営が必ずしも良くなるわけではありません。

私が重要だと考えているのは、受注が増えることではなく、適正な利益を確保することです。

仕事が増えても、人が増えなければ残業代が増えるだけかもしれません。原材料費や人件費が上昇しても、販売価格に反映できなければ、会社に利益は残りません。

今回は、半導体需要の拡大というニュースをきっかけに、中小製造業が直面する課題と、これからの経営に必要な考え方についてお伝えします。

1. 今起きていること｜半導体需要の拡大で製造業の景況感が改善

2026年11月、ロイターが実施した企業調査で、日本の製造業の景況感が改善していることが明らかになりました。

製造業の景況感指数は、10月のプラス22から11月にはプラス27へ上昇。2021年8月以来、約5年ぶりの高水準となっています。

特に好調なのが、半導体関連分野です。

電子機器関連の景況感指数はプラス39、精密機械はプラス42となり、AIやデータセンター向けの半導体需要が製造業全体を押し上げています。

半導体は、スマートフォンやパソコンだけでなく、自動車、産業機械、制御機器など、さまざまな製品に使用されています。

そのため、半導体関連の需要拡大は、電子部品メーカーだけでなく、金属加工、樹脂成形、制御盤製造など、幅広い製造業に波及する可能性があります。

私たち中小製造業にとっても、こうした市場の拡大は大きなチャンスです。

ただし、ここで一つ考えなければならないことがあります。

景気が良くなることと、自社の利益が増えることは、必ずしも同じではないということです。

2. その詳細や背景｜なぜ大企業の好況が中小企業の利益につながらないのか

半導体需要の拡大によって、大手メーカーの生産活動が活発になれば、その取引先にも新しい仕事が生まれます。

しかし、中小製造業には大企業とは異なる経営上の制約があります。

その代表的なものが、人手不足です。

例えば、ある工場で受注が20％増加したとします。

本来であれば、生産能力を高めるために従業員を増やしたいところですが、現在の採用環境では、必要な人材をすぐに確保できるとは限りません。

そうなると、既存の従業員が残業して対応することになります。

当然、残業代が増加します。

さらに、生産量が増えれば、設備の稼働時間や電気代、物流費なども増加します。

つまり、売上が増えても、それ以上に費用が増加すれば、利益は残らないのです。

ここで重要になるのが、価格転嫁です。

帝国データバンクが2026年7月に実施した調査によると、企業の価格転嫁率は39.9％でした。

これは、コストが100円上昇した場合、平均すると約40円しか販売価格に反映できていないことを意味します。

さらに企業規模別に見ると、大企業が41.6％、中小企業が39.7％、小規模企業が38.3％となっています。

企業規模が小さくなるほど、価格転嫁が難しい傾向が見られます。

もちろん、価格転嫁率だけで企業の営業利益の差を説明できるわけではありません。

しかし、コスト上昇分を十分に価格へ反映できないことが、中小企業の利益を圧迫する大きな要因の一つであることは間違いありません。

3. 課題｜受注が増えても利益が残らない中小製造業の構造

私が中小製造業の経営において問題だと感じているのは、受注を増やすことが目的になってしまうことです。

もちろん、売上は重要です。

仕事がなければ工場は稼働できませんし、従業員の雇用を守ることもできません。

しかし、売上を増やすために利益の出ない仕事を受け続けることが、本当に正しい経営なのでしょうか。

例えば、月間1,000万円の仕事を受注して、材料費や人件費などの費用が950万円かかるとします。

この場合、残る利益は50万円です。

ところが、人手不足によって残業代が増え、追加費用が60万円発生すれば、その仕事は赤字になります。

売上は1,000万円増えたにもかかわらず、利益はマイナスです。

これでは、仕事を増やすほど会社の経営が苦しくなってしまいます。

さらに問題なのは、従業員への影響です。

残業が増えれば、身体的な負担も大きくなります。疲労が蓄積すれば、品質不良や生産性の低下につながる可能性もあります。

利益が残らなければ、給与を上げることも、新しい設備に投資することも難しくなります。

つまり、適正な利益を確保できない仕事を受け続けることは、会社だけでなく、従業員の将来にも影響するのです。

私は、ここに中小製造業が抱える大きな課題があると考えています。

売上を増やすことが、必ずしも会社や従業員の幸せにつながるわけではありません。

だからこそ、経営者は受注金額だけでなく、その仕事によってどれだけの利益が残るのかを判断しなければならないのです。

4. 解決策｜価格交渉からすべてが始まる

では、中小製造業はどのように対応すればよいのでしょうか。

私の考えは明確です。

まずは価格交渉をすることです。

中小企業の中には、取引先との関係を気にして、価格交渉をためらう会社もあると思います。

「値上げをお願いしたら仕事を失うのではないか」

「他社に仕事を取られてしまうのではないか」

そうした不安があることも理解できます。

しかし、何もしなければ状況は変わりません。

私は、まず1割でも2割でも、必要な価格改定を取引先に申し入れることが重要だと考えています。

最初から希望する金額のすべてが認められるとは限りません。

それでも、交渉の場に立つことが大切なのです。

2026年1月には、従来の下請法が改正され、中小受託取引適正化法、いわゆる「取適法」が施行されました。

この法律では、対象となる取引について、発注側が価格協議に適切に応じず、一方的に代金を決定する行為などが禁止されています。

もちろん、法律があるからといって、要求した値上げが必ず認められるわけではありません。

しかし、適正な取引価格について協議することの重要性は、制度上も明確になっています。

だからこそ、中小製造業は遠慮せずに価格交渉を始めるべきだと思います。

その際に必要なのが、原価の把握です。

材料費はいくらか。人件費はいくらか。残業が発生した場合、どれだけ費用が増えるのか。設備や物流にかかる費用は適切に反映されているのか。

こうした数字を整理し、取引先に説明することが重要です。

価格交渉は、単に値上げをお願いする行為ではありません。

品質を維持し、納期を守り、継続的に製品を供給するために必要な経営活動なのです。

そして、もう一つ重要なことがあります。

価格交渉をしても適正な利益が確保できない仕事は、断るという判断です。

これは簡単なことではありません。

仕事を断れば、売上が減るかもしれません。長年の取引関係に影響する可能性もあります。

しかし、利益が出ない仕事を無理に受け続けることが、会社にとって正しい選択とは思いません。

受注を増やすことだけを考えるのではなく、どの仕事に人材や設備を投入するべきかを判断する。

利益の残る仕事に経営資源を集中し、従業員が無理なく働ける環境を整える。

それが経営者の役割だと考えています。

もちろん、既存契約に基づく責任や取引先との信頼関係は大切です。仕事を断る場合も、一方的に取引を打ち切るのではなく、十分な協議と適切な手続きを踏む必要があります。

そのうえで、経営者は時として、受注しないという決断をしなければなりません。

売上を追いかけるだけの経営から、利益を確保する経営へ。

今こそ、その転換が求められているのではないでしょうか。

5. まとめ｜売上よりも利益。利益の先に従業員の幸せがある

半導体需要の拡大によって、日本の製造業には新しい成長の機会が生まれています。

しかし、こうした好況のときこそ、経営者は冷静な判断が必要です。

受注が増えても、人が増えなければ残業代が増加します。

原材料費や人件費が上昇しても、価格転嫁ができなければ利益は残りません。

だからこそ、私は価格交渉がすべての出発点だと考えています。

まず交渉する。そして、適正な利益が確保できない仕事は断る。

これは、単に会社の利益を守るためだけではありません。

利益があってこそ、従業員の給与を上げることができます。新しい設備への投資もできます。働きやすい環境を整えることもできます。

御津電子株式会社では、「ものづくりは幸せづくり」という経営理念を掲げています。

ものづくりを通じて、お客様、従業員、そして地域社会の幸せをつくっていく。

そのためには、企業が適正な利益を確保し、持続的に成長していくことが必要です。

仕事を増やすことが目的ではありません。ものづくりを通じて幸せを生み出すことが目的なのです。

半導体需要の拡大という追い風を、単なる売上拡大で終わらせない。

中小製造業こそ、価格交渉を恐れず、利益を基準とした経営判断を行うことが重要だと考えています。

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参考資料

• Reuters（2026年11月10日）「Japan manufacturers’ mood hits more than 5-year high on chip demand」
• 帝国データバンク（2026年8月28日）「価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）」
• 公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）」

御津電子株式会社