経済産業省より事業継続力強化計画の認定を頂きました

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弊社では、社会に貢献する為、お客様に安心を届ける為、従業員が安心して働く環境を整える為、事業継続力を強化する必要がありました。
役員会にて協議を重ねる中、事業継続力強化に取り組むを決定いたしました。
そしてこの度、防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣より認定頂きました。

事業継続力強化計画の概要

事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
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近年、台風・地震などの大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。
大規模な自然災害は、日本のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす可能性が高いです。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。詳細は以下をご覧ください。
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事業継続力強化計画の目的

1. 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
2. 地域社会の安全に貢献する。
3. 部品の供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。

事業活動に影響を与える自然災害等の想定

（記載例その１）
当社の事業拠点は岡山県岡山市北区にあり、
• 今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が26.4％（J-SHIS地図参照）。当該地震による津波が範囲外又は未整備。
• 水災時に0.5m～3m(想定最大規模)の浸水（岡山市ハザードマップ参照）。が予想される地域である。
また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な豪雨による被害も想定される。
（記載例その２）
当社の事業拠点における事業活動に影響を与える主な自然災害は、所在地の自治体が発行するハザードマップで確認。
・岡山県瀬戸内市：震度６以上の地震の想定6.4%
津波/洪水/土砂災害地域対象外
・香川県坂出市：震度６以上の地震の想定54.0%。
津波/洪水/土砂災害地域対象外

自然災害等が発生した場合における対応手順

項目 初動対応の内容 発災後の

対応時期

 事前対策の内容
１ 人命の安全確保 従業員の避難方法 発生直後 •自社拠点内の安全エリアの設定

•社内の避難経路の周知・確認

•避難所までの経路確認
従業員の安否確認 発生直後 ・従業員の連絡網の整備

（携帯電話番号、メールアドレス、SNS等）
生産設備の緊急停止方法 発生直後 ・緊急時の機器停止手順の周知確認
顧客への対応方法 発生直後 • 顧客の避難場所の周知、誘導体制の確立
２ 非常時の緊急時体制

の構築

 代表取締役社長を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ 発災後１

時間以内

 • 設置基準の策定

• 災害対策本部の体制整備等
３ 被害状況の把握

被害情報の共有

 被災状況、生産・出荷活動への影響の有無の確認当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体に報告 発災後12

時間以内

 • 被害情報の確認手順の整理

• 被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定等

 

事業継続力強化に資する対策及び取組

A 自然災害等が発生した場合における
人員体制の整備		 ＜今後の計画＞

• 事業所から10km圏内に居住する社員を緊急参集担当に任命する。

• 自然災害時を想定して、社員の多能工化を進める。この取組は、増産対応が必要な場合にも有効に機能する。

• 他地域の自社工場との間で、人員融通のための体制を整備する。また、これらの取組が有効に活用できるよう、平時から複数の工場間の人事交流を行う。
B 事業継続力強化に資する
設備、機器及び装置の導入		 ＜今後の計画＞

当社は、重要な部品を製造しているため早期普及が取引先などから求められていることから以下の取組を図り、製造の事業継続を図れる体制を構築することを目的としている。

・他地域の自社工場において代替生産ができるよう、社内の製造設備の金型や作業工程の標準化を進める。
C 事業活動を継続するための
資金の調達手段の確保		 ＜今後の計画＞

• 現在加入している火災保険について、水災補償特約を加えるほか、生産設備や在庫も保険の対象範囲に追加する契約を検討する

• 地震が発生した際に緊急融資が受けられるよう、地元の中国銀行の担当者及び商工会の経営指導員と日々コミュニケーションを取る
D 事業活動を継続するための
重要情報の保護		 ＜今後の計画＞

• 顧客名簿や帳簿について、電子化し、クラウド上のサーバーに保管する。

• 事業所内の設備を記録するため、毎月１日に事業所内の写真を撮る。