経産省主催「人的資本経営コンソーシアム成果報告会」に登壇|中小製造業の人的資本経営実践事例を発表


10月27日(日)、弊社代表取締役の人見雄一が、経済産業省主催の「人的資本経営コンソーシアム 実践プログラム成果報告会」に登壇いたします。

本成果報告会は、コンソーシアム設立3年目となる今期開始した実践プログラムの取り組み成果を共有する場で、経済産業省およびコンソーシアム会員企業が参集し、人材戦略の実践事例や課題解決の状況を報告・検討します

当日は弊社の人的資本経営への取り組み事例を紹介し、多くの関係者に共有する予定です。

人的資本経営コンソーシアムとは

「人的資本経営」とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方です。

近年、こうした考え方の必要性が指摘されており、経済産業省は2010年代に「人材版伊藤レポート」をまとめたほか、2022年8月に「人的資本経営コンソーシアム」を発足。

日本企業及び投資家等による、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を通じて、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として設立されました。

また、人的資本経営の実践の場として、会員と投資家との対話の場も設けられるなど、企業間で先進事例を共有し協力を深めるとともに、人的資本に関する情報開示のあり方を検討する組織です。

今年5月からは「実践プログラム」が始動し、会員企業が経営戦略と人材戦略の連動や組織活性化など各テーマに沿って具体的な施策を実行。

10月の成果報告会では、人的資本経営に求められる3つの視点・5つの共通要素で各社が成果や課題を発表します

この取り組みを通じて、人的資本経営の価値が広く理解され、ステークホルダーとの対話を深めることが期待されています。

WEBサイト|人的資本経営コンソーシアム

人的資本経営に求められる3つの視点

  • 経営戦略と人材戦略の連動
  • As is – To beギャップの定量把握
  • 企業文化への定着

人的資本経営に求められる5つの要素

  • 動的な人材ポートフォリオ
  • 知・経験のダイバーシティ&インクルージョン
  • リスキル・学び直し
  • 従業員エンゲージメント
  • 時間や場所にとらわれない働き方

御津電子の人的資本経営の取り組み

Factory Innovation Week 2025

(先日開催された「Factory Innovation Week 2025」(関西)での講演)

弊社は創業以来「ものづくりは幸せづくり」を理念に掲げていますが、人材を真の資本と捉える経営姿勢が近年さらに強化されています。

代表の人見はリクルートでの経験から「人の可能性は無限大」という信念を持ち、社内でも徹底的な独自サイクル「KSKサイクル:傾聴・支援・改善」を実践しています

たとえば、業績低迷時には従業員の要望や悩みに耳を傾け、支援策を講じて各自の強みが活かせる環境を整備することで、赤字工場をV字回復させました

また、採用面でも革新的な取り組みを行い、かつて従業員の高齢化+月1名だった応募数が、20名超へと飛躍的に増加した事例があります

さらに、障がい者福祉や美容関連など新規事業部を立ち上げ、人的資本経営の観点から事業を多角化。

人的資本経営推進で、これら新規部門を早期に黒字化する成果も上げています

当社はこのように、経営ビジョン実現のために従業員一人ひとりの自己実現と挑戦を支援し、組織全体の成長につなげることを目指しています

人材施策の具体例としては、働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的です。

育児休暇制度を整備し、男性社員も100%の取得を実現するなど、社員が安心して家庭と両立できる環境を構築しています

また、キャリア支援として社員教育・研修を充実させ、各人が強みを発揮できるポストを用意。

家族や上司の理解を得て「家族を犠牲にしない職場文化」を醸成し、「家族第一」の価値観のもとで社員の成長を後押ししています

これらの取り組みにより、「会社は人なり」の信念のもとに、社員が安心してチャレンジできる風土が根付いています。

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人的資本経営について|御津電子

事例でわかる人的資本経営-中小製造業が“人”への投資で成果を出す方法|御津電子

今後の展望

今回の成果報告会への登壇を通じて、政府主導の場で弊社の人的資本経営への実践例を幅広く発信します。

経済産業省総合庁舎本館という公的な場での発表は、人的資本経営に注力する中小製造業としての当社の信頼とブランド価値を高める機会となります。

今後も引き続き社員第一の経営を進めるとともに、こうした取り組み事例を積極的に共有することで、同じ製造業の仲間や広く一般のビジネス層にも人的資本経営の重要性を訴えていきます。

以上のように、御津電子は「人を活かす企業」としてさらなる成長を目指します。

人的資本経営コンソーシアムにおける発信を契機に、今後も持続可能な企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。